新年あけましておめでとうございます。

昨年は震災やそれに関連する原発事故、さらに自然災害も多く、
また世界情勢においても、各国の政情の混乱や金融・財政の不安など、
マイナス面に引きずられる状況が続いた一年でした。

今年も、一気に復興・回復を期待出来るような見通しはありませんが、
新しい事を始めようという気概、新しいモノを生み出そうとする力が、
将来への希望につながると信じて、
所員一人ひとりが皆さまのお力になれるよう頑張って参ります。

本年もよろしくお願い致します。

「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が7月8日に閣議決定されました。
本年８月１日を施行日として、特許出願の審査請求料が約２５％安くなります。
『出願審査請求料改正のお知らせ』（特許庁ホームページ）

「クールビズ」実施のお知らせ

弊所では、節電に協力するためクールビズを実施し、
弁護士、弁理士をはじめ弊所スタッフに対し、所内にて軽装での執務を奨励しております。
このため、お打ち合わせ等に軽装で出席させていただく場合もございますが、
何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

平成２３年３月１１日に閣議決定された、「特許法等の一部を改正する法律案」が平成２３年５月３１日に可決・成立し、６月８日に公布されました。 特許法等の改正の概要は以下の通りです。

●ライセンシー（ライセンスを受けた者）の保護強化を図るため、特許庁への登録なしで、特許権の転得者へ対抗できるようになります。

●共同研究等における発明者の保護強化を図るため、共同出願違反により特許権が取得されてしまった場合、発明者が特許権等を 取り戻すことができるようになります。

●知的財産制度の利便性を向上させるため、中小企業等に対する特許料の減免期間が延長されるとともに、
意匠権の登録料も安くなります。

●さらに、特許出願等の利便性を向上させるため、自らの行為により発明等を公開してしまった後においても、
一定条件下において、特許権等を取得し得るようになります。

●紛争の迅速・効率的な解決のため、無効審判中に訂正の機会を与える一方で、無効審判において審決がでた後は
訂正審判の請求ができなくなります。

●無効審判の確定審決について、審判請求人以外の者は、同一事実・同一証拠に基づいて無効審判を請求することが可能となります。

なお、本改正の施行日は現時点では未定です。

クライアント様におかれましては、上記改正に伴う実務上の留意点などについて
勉強会のご要望などがあれば、問合せフォームなどからご連絡下さい。

『特許法等の一部を改正する法律(平成23年6月8日法律第63号)』（特許庁ホームページ）